どんな補助金事業？
運輸部門CO２排出量の3割を占める貨物車・バス由来のCO２排出量を削減するため、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）では、環境省による令和2度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（電動化対応トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和2年4月1日付）を受けて、以下に示す電動化対応トラック・バスを導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施することと致します。
補助対象車両は？
補助対象充電設備は？
（充電設備は導入車両と一体的に申請する場合に限ります。）
①急速充電設備
②普通充電設備
補助対象事業者は？
①トラック・バスを事業の用に供する者
②トラック・バスの貸渡し（リース）を業とする者（①に貸渡す者に限る）
*トラック・バスの運送事業者は、申請対象外となる自動車がございます。詳しくは、「わかる！申請ガイダンス」の「補助対象事業者及び補助対象車両並びに申請方法の関係」をご覧ください。
申請方法は？
通常申請と実績申請の二種類の方法があります。
通常申請：交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
充電設備は通常申請に限ります。
したがって、補助対象車両と充電設備を一体的に申請する場合は全て通常申請となります。
実績申請：補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給
補助金額は？
補助金総額 9.5億円（車両・充電設備）
車種別、型式別の補助金額は下記「各社登録済みの対象車両」の基準額欄をご覧ください。
公募に関する関連情報
対象車両の事前登録（自動車製造事業者向け）
トラックバス所有業者様向け(補助金申請)
補助金の公募
補助対象車両
自動車製造事業者から事前登録された 車両 に限る。
①電気トラック、ハイブリッドトラック
②電気バス、ハイブリッドバス (プラグインハイブリッドバスを含む)
補助対象充電設備
補助額
①車両
標準的燃費水準の車両との差額の一定率
・電気自動車(EV) 2/3
・ハイブリッド自動車(HV) 1/2
②充電設備
補助対象経費(見積額のうち、JATAが認めた額)の1/2
但し、充電設備工事額は充電設備(機器額)を上限とする。
補助金の申請方法について
本事業への応募を希望される方は、公募要領、交付規定に従って申請書の提出をお願いします。
申請受付期間
令和2年 6月 1日 （月） 〜 令和3年 1月 29日 （金）
公募説明会
本事業の内容、制度、補助金のお手続き等に関してご不明な点がお有りの場合は、JATA補助金執行グループに遠慮無くお問合せ・ご相談下さい。
トラックバス所有業者様向け(補助金申請)
補助対象車両一覧と申請書ダウンロード
補助対象車両一覧
補助対象車両は、自動車製造事業者からの報告を受けて内容を精査することになっております。事前登録（令和2年度初回登録）される補助対象車両については、決まり次第以下の製造・販売企業名から対象車両情報へのリンクを設定することに致します。
2021年1月19日現在
申請書ダウンロード・報告書ダウンロード
補助事業者は、申請書及び事業報告等に際し、以下に示す様式をダウンロードして、申請書等を記載し、提出していただくようお願いします。なお、記入例を記したファイルも掲載しましたので、参考にしてください。
以下該当の申請方法をクリックしてください
STEP1交付申請提出時
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
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| 1. 提出資料一覧表 |  |
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| 2. 補助金交付申請書 | ||||
| 様式第1 | |
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| 様式第1(その2の1) | |
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| 様式第1(その2の2) (充電設備の申請がある場合) |
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| 様式第1(その3) (誓約書) |
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| 様式第1の3及び様式第1の3(その2) (抵当権設定の場合) |
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| 3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合) |
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STEP2交付決定を受け、車両を購入した後の完了実績報告提出書類
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 提出資料一覧表 | |
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| 2. 完了実績報告書 | ||||
| 様式第10 | |
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| 様式第10(その2の1) | |
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| 様式第10(その2の2) (充電設備の申請がある場合) |
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| 3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合) |
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STEP3交付額決定通知を受けた後の提出書類
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 精算払請求書 | 様式第13 | |
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STEP4補助事業者は補助を受けて導入した車両の管理台帳を作成して保管
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取得財産管理台帳 | 様式第9 | |
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ここから先の書類は、補助対象車両の走行距離、燃料使用量などの報告の必要書類です。
STEP5事業報告書の提出書類
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 事業報告書 | 様式第14 | |
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| 2. 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その1) | ||||
| ハイブリッド車(HV) |  |
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| 電気自動車(EV,PHV) | |
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| 3. 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その2) | ||||
| ハイブリッド車(HV) | |
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| 電気自動車(EV,PHV) | |
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STEP1交付申請書兼完了実績報告書の提出時
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 提出資料一覧表 | |
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| 2. 補助金交付申請書兼完了実績報告書 | ||||
| 様式第1の2 | |
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| 様式第1(その2の1) | |
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| 様式第1(その3) (誓約書) |
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| 様式第1の3及び様式第1の3(その2) (抵当権設定の場合) |
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| 3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合) |
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| 4. 精算払請求書 | 様式第13 | |
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STEP2補助事業者は補助を受けて導入した車両の管理台帳を作成して保管
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取得財産管理台帳 | 様式第9 | |
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ここから先の書類は、補助対象車両の走行距離、燃料使用量などの報告の必要書類です。
STEP3事業報告書提出書類
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 事業報告書 | 様式第14 | |
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| 2. 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その1) | ||||
| ハイブリッド車(HV) | |
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| 電気自動車(EV,PHV) | |
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| 3. 二酸化炭素(CO2)排出量計算書(その2) | ||||
| ハイブリッド車(HV) | |
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| 電気自動車(EV,PHV) | |
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自動車製造業者様向け(対象車両届出)
対象車両の事前登録について
概要
JATAでは、環境省からの令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（電動化対応トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和2年4月1日付）を受け、運輸部門のCO2排出削減を図るため、電動化対応トラック・バス [EV、PHV、HV]を導入する事業者に補助金を交付する事業を実施します。 本事業では、補助対象となる電動化対応トラック・バスについて、事前に車両情報を審査の上で登録し、車両型式等及び補助基準額を公開することとしており、令和2年度の当該車両情報の報告受付を開始します。 車両製造事業者は、本事業による補助を受けようとする車両について、以下資料を熟読のうえ、報告書により車両情報を報告してください。
申請方法
本事業による補助を受けようとする車両について、以下資料を熟読のうえ、報告書により車両情報を報告してください。 報告書様式については、紙面と電子情報の両方を提出してください。
| 項目 | 様式 | ||
|---|---|---|---|
| 対象車両登録 | 様式1・2・3 | |
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審査基準と公表方法
報告いただいた車両情報は「導入対象車両の事前登録に関する審査基準」に基づき審査・登録の上、JATAホームページに公表します。なお、事前登録の申請を受け審査で認められた車両については、JATAのホームページに掲載していきます。
申請受付期間
当該報告受付期間は、本事業の補助事業者（車両導入事業者等）からの補助金交付申請の受付期間内（別途定める公募要領において定める期間）までとします