重要なお知らせ
この事業は、電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー及び燃料電池タクシーの導入に要する経費の一部を補助するものです。(ハイヤーを含む。)
申請受付期間
実績申請 令和6年 2月 1日 (木) 〜 令和7年 1月 31日 (金)
通常申請 令和6年 5月 27日 (月) 〜 令和7年 1月 31日 (金)
どんな補助金事業?
2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(JATA)では、環境省による令和5年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(タクシー))の交付決定(令和5年5月31日付)を受けて、以下に示すタクシーを導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施することと致します。
※公募説明会資料は必ずお読みください。
補助対象車両は?
補助対象車両一覧
補助対象車両は、以下のリストにある車両になります。
補助対象事業者は?
①タクシー車両を事業の用に供する者 ②タクシー車両の貸渡しを業とする者 ③その他 (ハイヤーを含む。)申請方法は?
通常申請と実績申請の二種類の方法があります。
通常申請:交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
実績申請:補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給
申請は、本WEBページの電子申請システムで提出すること。
ただし、止むを得ず電磁的方法による提出ができない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便*で提出か、または持参するかどちらかとします。
*宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書(信書)を取り扱うことができません。ご注意ください
補助金額は?
車両本体価格に補助率を乗じた額。ただし、電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格の上限は600万円、燃料電池タクシーの車両本体価格の上限は1,000万円となります。
- ・電気自動車(BEV) 1/4
- ・プラグインハイブリッド自動車(PHEV) 1/5
- ・燃料電池自動車(FCV) 1/3
タクシー所有業者様向け(補助金申請)
補助金の公募
補助対象車両
補助額
車両本体価格に補助率を乗じた額。ただし、電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格の上限は600万円、燃料電池タクシーの車両本体価格の上限は1,000万円となります。- ・電気自動車(BEV) 1/4
- ・プラグインハイブリッド自動車(PHEV) 1/5
- ・燃料電池自動車(FCV) 1/3
タクシー所有業者様向け(補助金申請)
電子申請について
申請者登録がお済みの方で、申請内容のご確認や変更をされたい方はログインしてください。申請者登録がお済でない方は、まずは申請者登録をお願いします。
タクシー所有業者様向け(補助金申請)
申請書ダウンロード
申請書ダウンロード・報告書ダウンロード
補助事業者は、申請書及び事業報告等に際し、以下に示す様式をダウンロードして、申請書等を記載し、提出していただくようお願いします。なお、記入例を記したファイルも掲載しましたので、参考にしてください。
以下該当の申請方法をクリックしてください
STEP1交付申請提出時
項目 | 様式 | 記入例 | ||
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1. 提出資料一覧表 | ||||
2. 補助金交付申請書 | ||||
様式第1 | ||||
様式第1(その2) | ||||
様式第1(その3) (誓約書) |
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様式第1の3及び様式第1の3(その2) (抵当権設定の場合) |
||||
3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合) |
||||
4. 導入計画 |
STEP2交付決定を受け、車両を購入した後の完了実績報告提出書類
項目 | 様式 | 記入例 | ||
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1. 提出資料一覧表 | ||||
2. 完了実績報告書 | ||||
様式第10 | ||||
様式第10(その2) | ||||
3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合) |
STEP3交付額決定通知を受けた後の提出書類
項目 | 様式 | 記入例 | ||
---|---|---|---|---|
精算払請求書 | 様式第13 |
STEP4補助事業者は補助を受けて導入した車両の管理台帳を作成して保管
項目 | 様式 | 記入例 | ||
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取得財産等管理台帳 | 様式第9 |
ここから先の書類は、補助対象車両の走行距離の報告に必要な書類です。
STEP5事業報告書の提出書類
項目 | 様式 | 記入例 | ||
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1. 事業報告書 | 様式第14 |
STEP1交付申請書兼完了実績報告書の提出時
項目 | 様式 | 記入例 | ||
---|---|---|---|---|
1. 提出資料一覧表 | ||||
2. 補助金交付申請書兼完了実績報告書 | ||||
様式第1の2 | ||||
様式第1(その2) | ||||
様式第1(その3) (誓約書) |
||||
様式第1の3及び様式第1の3(その2) (抵当権設定の場合) |
||||
3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合) |
||||
4. 精算払請求書 | 様式第13 | |||
5. 導入計画 |
STEP2補助事業者は補助を受けて導入した車両の管理台帳を作成して保管
項目 | 様式 | 記入例 | ||
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取得財産等管理台帳 | 様式第9 |
ここから先の書類は、補助対象車両の走行距離の報告に必要な書類です。
STEP3事業報告書提出書類
項目 | 様式 | 記入例 | ||
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1. 事業報告書 | 様式第14 |