重要なお知らせ

10月1日付けで申請書の様式を変更いたしました。
お手数おかけしますが、10月1日以降に申請を行う場合、提出する様式が最新のものであるかご確認いただき提出お願いいたします。


本補助金は車両と充電設備のセットでの申請を受け付けております。
タクシー車両のみの申請をご検討の事業者の方は当初タクシー補助金より申請してください。

※バスの一次公募につきましては令和6年6月28日をもって締切りとさせていただきました。

この事業は、商用車（タクシー、バス）の電動化促進の導入に要する経費の一部を補助するものです。（タクシーについてはハイヤーを含む。）

申請受付期間

　実績申請　　 令和6年 2月 1日 （木）　〜 令和7年 1月 31日 （金）

　通常申請　　 令和6年 3月 8日 （金）　〜 令和7年 1月 31日 （金）

どんな補助金事業？

2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）では、環境省による令和5年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付決定（令和6年2月22日付）を受けて、以下に示すタクシー、バス、それらと一体的に導入する充電設備を導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施することと致します。

• 説明会資料

※公募説明会資料は必ずお読みください。

補助対象車両は？

補助対象車両一覧（タクシー）

補助対象車両は、以下のリストにある車両になります。
一覧表に掲載の無い型式についてはご連絡ください。

• 電気自動車(BEV)
• プラグインハイブリッド自動車(PHEV)
• 燃料電池自動車(FCV)
• 株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン

補助対象車両一覧（バス）

補助対象車両は、以下のリストにある車両になります。

• 株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン
• アルテック株式会社
• アルファバスジャパン株式会社
• いすゞ自動車株式会社
• トヨタ自動車株式会社
• ビーワイディージャパン株式会社
• 日野自動車株式会社
• 有限会社オノエンジニアリング
• 諾亜建設株式会社
• Hyundai Mobility Japan株式会社

補助対象充電設備

補助対象充電設備は、以下のリストにあるものになります。
一覧表に掲載の無い型式についてはご連絡ください。

• 急速充電
• 普通充電
• Ｖ２Ｈ
• 外部給電器

補助対象事業者は？

• ①タクシー車両を事業の用に供する者
• ②タクシー車両の貸渡しを業とする者
• ③その他（ハイヤーを含む。）

• ①バス車両を事業の用に供する者
• ②バス車両の貸渡しを業とする者
• ③その他

申請方法は？

通常申請と実績申請の二種類の方法があります。

通常申請：交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
実績申請：補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給

申請は、本WEBページの電子申請システムで提出すること。
ただし、止むを得ず電磁的方法による提出ができない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便*で提出か、または持参するかどちらかとします。
＊宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください

補助金額は？

補助金総額　90億円（車両、充電設備） 車種別、型式別の補助金額は上記「補助金対象車両一覧」あるいは「補助対象充電設備型式一覧」の基準額欄をご覧ください。

• 申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
• 予算額の残額が2割程度に達した場合は、申請受付期間を当該日付から1か月（30日）後までとします。なお、予算額を超える申請があった場合は、当該日付以降の申請について、申し込み順による審査を行わず、抽選により補助事業者を決定します。
• 受付状況は、JATA のホームページで公表いたします。

申請書ダウンロード・報告書ダウンロード

補助事業者は、申請書及び事業報告等に際し、以下に示す様式をダウンロードして、申請書等を記載し、提出していただくようお願いします。なお、記入例を記したファイルも掲載しましたので、参考にしてください。

以下該当の申請方法をクリックしてください

通常申請
補助対象車両を購入する前に申請する場合 実績申請
補助対象車両を購入した後に申請する場合

STEP1交付申請提出時

項目		様式	PDF	記入例
1. 提出資料一覧表
2. 補助金交付申請書
	様式第1
	様式第1(その2の1)
	様式第1(その2の2)
	様式第1(その3の1) (誓約書)
	様式第1(その3の2) (表明書)
	様式第1の3及び様式第1の3(その2) (抵当権設定の場合)
	様式第1(その４の１及びその４の2)(導入計画)
3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合)

STEP2交付決定を受け、車両を購入した後の完了実績報告提出書類

項目		様式	PDF	記入例
1. 提出資料一覧表
2. 完了実績報告書
	様式第10
	様式第10(その2の1)
	様式第10(その2の2)
3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合)

STEP3交付額決定通知を受けた後の提出書類

項目		様式	PDF	記入例
精算払請求書	様式第13

STEP4補助事業者は補助を受けて導入した車両の管理台帳を作成して保管

項目		様式	PDF	記入例
取得財産等管理台帳	様式第9

ここから先の書類は、補助対象車両の走行距離の報告に必要な書類です。

STEP5事業報告書の提出書類

項目		様式	PDF	記入例
1. 事業報告書	様式第14

STEP1交付申請書兼完了実績報告書の提出時

項目		様式	PDF	記入例
1. 提出資料一覧表
2. 補助金交付申請書兼完了実績報告書
	様式第1の2
	様式第1(その2の1)
	様式第1(その3の1) (誓約書)
	様式第1(その3の2) (表明書)
	様式第1の3及び様式第1の3(その2) (抵当権設定の場合)
	様式第1(その４の１及びその４の2)(導入計画)
3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合)
4. 精算払請求書	様式第13

STEP2補助事業者は補助を受けて導入した車両の管理台帳を作成して保管

項目		様式	PDF	記入例
取得財産等管理台帳	様式第9

ここから先の書類は、補助対象車両の走行距離の報告に必要な書類です。

STEP3事業報告書提出書類

項目		様式	PDF	記入例
1. 事業報告書	様式第14

概要

JATAでは、環境省からの令和5年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)）の交付決定（令和6年2月22日付）を受け、電動化を推進するタクシー、バス、それらと一体的に使用する充電設備を導入する事業者に補助金を交付する事業を実施します。本事業では、補助対象となるタクシーあるいはバスについて、事前に車両情報を審査の上で登録し、車両型式等及び補助基準額を公開することとしており、当該車両情報の報告を受け付けております。車両製造事業者は、本事業による補助を受けようとする車両について、以下資料を熟読のうえ、報告書により車両情報を報告してください。

• 環境省 商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)実施要領（改正 令和６年２月１６日 環水大モ発第2402166号）

申請方法

本事業による補助を受けようとする車両について、以下資料を熟読のうえ、報告書により車両情報を報告してください。 報告書様式については、Eメール等（電磁的方法）で提出してください。

項目		様式	PDF
対象車両登録	様式第1、様式第2、様式第3、様式第4

審査基準と公表方法

報告いただいた車両情報は「導入対象車両の事前登録に関する審査基準」に基づき審査・登録の上、JATAホームページに公表します。なお、事前登録の申請を受け審査で認められた車両については、JATAのホームページに掲載していきます。

• 導入対象車両の事前登録に関する審査基準(PDF版)