重要なお知らせ
この事業は、商用車（タクシー、バス）の電動化促進の導入に要する経費の一部を補助するものです。（タクシーについてはハイヤーを含む。）
申請受付期間
実績申請 令和6年 2月 1日 （木） 〜 令和7年 1月 31日 （金）
通常申請 令和6年 5月 27日 （月） 〜 令和7年 1月 31日 （金）
どんな補助金事業？
2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）では、環境省による令和5年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付決定（令和6年2月22日付）を受けて、以下に示すタクシー、バス、それらと一体的に導入する充電設備を導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施することと致します。
※公募説明会資料は必ずお読みください。
補助対象車両は？
補助対象車両一覧（タクシー）
補助対象車両は、以下のリストにある車両になります。
補助対象車両一覧（バス）
補助対象車両は、以下のリストにある車両になります。
補助対象充電設備
補助対象充電設備は、以下のリストにあるものになります。
補助対象事業者は？
タクシー及びそれに付随する充電設備- ①タクシー車両を事業の用に供する者
- ②タクシー車両の貸渡しを業とする者
- ③その他（ハイヤーを含む。）
- ①バス車両を事業の用に供する者
- ②バス車両の貸渡しを業とする者
- ③その他
申請方法は？
通常申請と実績申請の二種類の方法があります。
通常申請：交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
実績申請：補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給
申請は、本WEBページの電子申請システムで提出すること。
ただし、止むを得ず電磁的方法による提出ができない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便*で提出か、または持参するかどちらかとします。
＊宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください
補助金額は？
補助金総額 90億円（車両、充電設備） 車種別、型式別の補助金額は上記「補助金対象車両一覧」あるいは「補助対象充電設備型式一覧」の基準額欄をご覧ください。
- 申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
- 予算額の残額が2割程度に達した場合は、申請受付期間を当該日付から1か月（30日）後までとします。なお、予算額を超える申請があった場合は、当該日付以降の申請について、申し込み順による審査を行わず、抽選により補助事業者を決定します。
- 受付状況は、JATA のホームページで公表いたします。
タクシーもしくはバス所有業者様向け(補助金申請)
補助金の公募
タクシー
補助対象車両
補助額
車両本体価格に補助率を乗じた額。ただし、電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格の上限は600万円、燃料電池タクシーの車両本体価格の上限は1,000万円となります。- 電気自動車(BEV) 1/4
- プラグインハイブリッド自動車(PHEV) 1/5
- 燃料電池自動車(FCV) 1/3
バス
補助対象車両
補助額
①電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
補助対象となる車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の年期基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格と、導入車両の車両本体価格との差額の2/3をベースに、JATAが必要と認めた額
②燃料電池自動車
車両本体価格の1/2をベースに、JATAが必要と認めた額
充電設備
補助対象充電設備
補助額
充電設備の補助基準額の算定は、充電設備の販売者等が定めた機器の定価及び充電設備工事事業者の見積額の和で、ＪＡＴＡが必要と認めた範囲内の額（１，０００円未満の端数が生じた場合には切り捨て）となります。- 急速充電 機器補助率 1/1、1/2、 工事補助率 1/1
- 普通充電 機器補助率1/2、 工事補助率 1/1
- V2H・外部給電器
V2H充放電設備 設備補助率 1/2、 工事補助率 1/1
外部給電器 設備補助率 1/3 - 高圧受電設備・設置工事費 補助率 1/1
タクシーもしくはバス所有業者様向け(補助金申請)
電子申請について
申請者登録がお済みの方で、申請内容のご確認や変更をされたい方はログインしてください。申請者登録がお済でない方は、まずは申請者登録をお願いします。
タクシーもしくはバス所有業者様向け(補助金申請)
申請書ダウンロード
申請書ダウンロード・報告書ダウンロード
補助事業者は、申請書及び事業報告等に際し、以下に示す様式をダウンロードして、申請書等を記載し、提出していただくようお願いします。なお、記入例を記したファイルも掲載しましたので、参考にしてください。
以下該当の申請方法をクリックしてください
STEP1交付申請提出時
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 提出資料一覧表 |  |
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| 2. 補助金交付申請書 | ||||
| 様式第1 | |
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| 様式第1(その2の1) | |
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| 様式第1(その2の2) | |
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| 様式第1(その3) (誓約書) |
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| 様式第1(その3の2) (表明書) |
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| 様式第1の3及び様式第1の3(その2) (抵当権設定の場合) |
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| 様式第1(その４の１及びその４の2)(導入計画) |  |
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| 3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合) |
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STEP2交付決定を受け、車両を購入した後の完了実績報告提出書類
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 提出資料一覧表 | |
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| 2. 完了実績報告書 | ||||
| 様式第10 | |
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| 様式第10(その2の1) | |
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| 様式第10(その2の2) | |
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| 3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合) |
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STEP3交付額決定通知を受けた後の提出書類
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 精算払請求書 | 様式第13 | |
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STEP4補助事業者は補助を受けて導入した車両の管理台帳を作成して保管
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取得財産等管理台帳 | 様式第9 | |
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ここから先の書類は、補助対象車両の走行距離の報告に必要な書類です。
STEP5事業報告書の提出書類
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 事業報告書 | 様式第14 | |
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STEP1交付申請書兼完了実績報告書の提出時
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 提出資料一覧表 | |
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| 2. 補助金交付申請書兼完了実績報告書 | ||||
| 様式第1の2 | |
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| 様式第1(その2) | |
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| 様式第1(その2の2) | |
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| 様式第1(その3) (誓約書) |
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| 様式第1(その3) (表明書) |
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| 様式第1の3及び様式第1の3(その2) (抵当権設定の場合) |
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| 様式第1(その４の１及びその４の2)(導入計画) | |
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| 3. リース料金算定根拠明細書 (リースの場合) |
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| 4. 精算払請求書 | 様式第13 | |
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STEP2補助事業者は補助を受けて導入した車両の管理台帳を作成して保管
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取得財産等管理台帳 | 様式第9 | |
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ここから先の書類は、補助対象車両の走行距離の報告に必要な書類です。
STEP3事業報告書提出書類
| 項目 | 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 事業報告書 | 様式第14 | |
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