目標年度における平均燃費値を、基準年度においてもっとも燃費が良いものと同じ水準にする方式です。

○ 実在する最も燃費の良い自動車を基準とするため、高い目標にはなるが実現可能性が証明されている基準値を設定することが可能です。

○ ただし、特殊なハイブリッド車、MT車などシェアの低い特殊な自動車とされるものはトップランナーの対象から除外されます。

燃費基準値の決定方法(トップランナー方式)

①燃費基準値の決定(トップランナー方式)

現在販売されている自動車のうちで、各区分クラスの中で最も省エネ性能(燃費)が優れている自動車の燃費値をベースに、今後の技術開発の進展見通し等も踏まえて、各クラスの目標年度における燃費基準値が策定されています。

②重量区分等による規制(必要に応じた区分の細分化)

○ 消費者のニーズの多様性等を踏まえ、多種多様な車両について、それぞれ最大限の燃費改善を促す観点から、車両重量区分ごとに燃費基準値が設定されました。

○ 製造事業者等は、目標年度以降において各重量区分に該当する販売車種の平均燃費が、定められた基準値を上回るよう燃費改善しなければならないと定められています。

③企業単位での達成の判断とペナルティ

○省エネ法は、単純な規制法ではなくて、メーカーに対して機器の省エネ性能を向上する努力を促すことが目的です。

○企業単位で燃費目標の達成度を判断することにより、競争原理による積極的な燃費改善技術の投入を促すという考えに沿っています。

○ 達成方法に自由度を与えるための補完的な制度として、ある区分での超過達成分についてクレジットを与え、これを別区分での未達分に繰り入れることが認められます。

○燃費基準を達成していない場合にも、すぐに具体的なペナルティが適用される制度ではありません。

(2) わが国の燃費規制の特徴
 CO2の削減や石油資源の節約の観点から、先進国を中心に多くの国で燃費規制が実施されています。ただしそのやり方については、国ごとに独自の考え方に基づく制度が導入されています。以下では、わが国が「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づいて実施されている燃費規制の特徴について解説します。

2.燃費表示、燃費規制の背景と制度のしくみ

 わが国の総CO2排出量のうちで運輸部門が排出する割合は約20%で、運輸部門の中では約9割が自動車から排出されるものです。したがって自動車部門のCO2を減らすことが極めて重要となっています。そのためには、低燃費車の普及や省エネルギー運転の励行、貨物輸送や集配の効率化などの総合的対策が必要とされています。

 自動車の低CO2化を実現する上で、効果的かつ社会経済に与える影響が最も少ないと考えられるのは、燃費性能に優れた自動車を普及させることです。国は「エネルギー使用の合理化に関する法律」(省エネ法-平成11年抜本的改正))に基づき、相当量のエネルギーを消費する機械器具で当該性能の向上を図ることが特に必要なもの(特定機器)注)の省エネルギー性能の向上に関わる判断基準を定めて公表しています。自動車について言えば、省エネの基準(燃費目標値と目標年度)を定めています。また具体的な燃費目標値を決める際には、その時点で市販されている各クラスの車のうち省エネ性能が最も優れている車の性能を勘案する「トップランナー」方式を取り入れています。

 さらにこの省エネ基準を遵守させる措置として、基準が達成できなかった場合の公表、勧告等の措置も定めています。なお、省エネ表示の義務付け措置も実施しており、自動車に限らず家電やOA機器等についても、購入者が機器の省エネ性能を確認できるように各機器のエネルギー消費効率の表示を義務づけており、自動車の場合にはカタログ等に各車のモード燃費値が記載されています。

公益財団法人日本自動車輸送技術協会は、自動車の安全確保、環境保全に役立つ各種の試験、調査、研究を行うことで社会に貢献しています。

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技術解説ー中・軽量車の燃費試験法と燃費基準 3
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